11月第1週（11月1日〜7日）は、米中間選挙の結果を受けてAI関連株が世界で売られ、国内では情報漏えいの発表が続く中で政府が緊急対策をまとめた週でした。経営者が見るべきは、株価に引きずられない投資判断、会社の預金の置き場所、預かっている個人情報の量の3点です。
株価の急落を、自社の投資計画の物差しにしない
米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を取り戻し、データセンター規制への警戒から、5日の米ナスダック総合指数は5.5%下げ、世界の株式時価総額は1日で約550兆円減りました。6日の日経平均は3643円安と下げ幅が歴代3位になり、半年ぶりに6万円を割っています。日銀の12月利上げを見込む市場の確率も、一時5割台前半まで下がりました。
ここで気をつけたいのは、株価の動きを自社の判断にそのまま持ち込むことです。今回売られたのは巨額のデータセンター投資の回収見通しであって、中小企業が日々の業務にAIを使う価値が下がったわけではありません。値動きの大きい局面ほど、「ブームが終わるならAI導入は見送ろう」「利上げが遠のくなら借入を急ごう」といった極端な判断が出やすくなります。設備投資や借入の計画は、株価ではなく自社の受注と資金繰りの数字で決めるものです。取引先にAIやデータセンターに関わる企業がある場合は、相手の資金調達が細る可能性も考え、支払い条件や与信を一度確かめておくと安心です。
会社の預金を、1つの銀行に寄せすぎていないか
相続などで個人預金の大口化が進み、銀行が破綻したときにペイオフで守られない預金が5年で1.4倍の140兆円超、全体の4分の1になったと報じられました。ペイオフで守られるのは1人1金融機関あたり元本1000万円とその利息までで、利息のつかない決済用預金は全額が保護されます。
記事は個人の預金の話ですが、同じ考え方は会社にも当てはまります。多くの中小企業は、付き合いの長いメインバンク1行に売上の入金も支払いも寄せています。普段は効率のよいやり方ですが、残高が1000万円を大きく超えているなら、その超えた部分はいざというときに守られない可能性がある、という点は押さえておきたいところです。基本の選択肢は、複数の銀行に分けるか、給与や仕入れの支払いに回す資金を決済用預金に置くかの2つです。ただ、分けすぎると管理の手間が増え、借入の相談をしているメインバンクとの関係にも影響します。いくらを、どこに、何のために置いているかを一度書き出してみると、資金を置く銀行と借りる銀行の役割分担が見えてきます。
「預からない」ことも、情報漏えい対策になる
政府は6日、流出した個人情報を載せたサイトへの接続を強制的に止める「ブロッキング」の検討と、被害を受けた組織の初動を支える「官民サイバー救援隊（仮称）」を柱にした緊急対策パッケージをまとめました。同じ日にドコモは、最大29万4839回線分の流出情報に本人確認書類の番号が含まれると公表し、政府は「基本的な対策が不十分」な事例を複数確認したとしています。
国の支援が整うのは心強いことですが、救援隊はまだ仮称で、制度の中身はこれからです。被害を受けてから助けを待つより、漏れたときの被害そのものを小さくする工夫のほうが先に効きます。その一つが、持たなくてよい情報を持たないことです。免許証やマイナンバーカードの写し、口座情報などを「念のため」と保管し続けていないでしょうか。ドールを扱うアゾンは、自社の通販サイトを閉じて個人情報を社内に保管しない方針に切り替えました。どの会社も同じことをする必要はありませんが、預かる情報ごとに「何のために、いつまで持つか」を決め、期限が来たら消す。それだけで、万一のときに漏れる量と、お詫びや見舞金の対象になる人数が減ります。「基本的な対策」とは、高価な機器を入れることより先に、こうした決めごとを指す場合が多いものです。
今週の一手
1つ目は、会社名義の口座ごとの残高を一覧にし、1000万円を超えている口座と、その資金を何に使う予定なのかを確かめることです。2つ目は、顧客や社員から預かっている書類の写しを洗い出し、種類ごとに保管期限を決めて、不要になったものを消すことです。相場が大きく揺れる週ほど、手元で確かめられることから固めておくと、判断がぶれにくくなります。Earth Compassは、こうした社内の決めごとを現場に根づかせる組織づくりを伴走支援しています。